岐阜県マンション管理士会はマンションのトラブルや修繕、建て替え等の
諸問題に相談に応じ、助言、指導等の援助を行う専門家集団です

　役員の選出方法として順番制、立候補制、推薦制の3つ方法があります。多くの管理組合は順番制を採用していますが順番制を勧めるのではありません。あるマンションでは理事長、副理事長は階ごとに輪番制にして先に副理事長を体験しその次の年に理事長になるようにしているところもあります。
　また役員の任期は2年とし半数ずつ交代制をとるにもいいでしょう。自分のマンションですから他人任せではなく自分たちで快適に住めるマンションを作るという気持ちを持ちたいものです。

　身体障害者補助犬法が2002年10月1日から施行されています。この法律はこれらの補助犬により身体障害者の方の自立や社会参加を目的にしていますので、駅、学校、博物館などの公共施設の管理者は補助犬同伴を拒むことが出来ません。
　 さらに2003年10月からはデパート、レストランなども拒むことが出来ません。分譲マンションについて管理組合は居住する身体障害者の方の補助犬利用を拒まないように努めなければいけない努力義務があります。あくまで補助犬は障害者の体の一部と考えるものです。管理規約で「小鳥と金魚以外のペット飼育禁止」するとあれば「ただし身体障害者をサポートする補助犬はこのかぎりではないと追加してください。

　2001年8月からマンション管理適正化法が施行されマンションの会計、出納、維持、修繕などの基幹事務を行う管理業者は登録が義務付けられました。登録業者を選ぶことはもちろんです。その中から資本金、経歴、管理件数、有資格者数、決算内容などを基準に3〜5社程度を選び、同一仕様書により見積書を提出してもらいます。なお見積書は合計金額だけでなく運営管理、会計管理、管理人、清掃業務、設備管理などの内訳を出してもらいます。最後に理事会の席に会社責任者、担当予定者を呼びヒヤリングを行いますがその内容として会社経営方針、教育や指導体制、基幹事務を実施できる専門的能力、水漏れなど事故の緊急対応体制を聞きます。
　 また管理会社の選択にあたっては該当する管理会社が受託している他のマンションの管理組合の役員・居住者から評価を聴取することも必要です。 見積額について値引き交渉をしてうえで業者を内定します。総会に提案し最終決定します。選定手順はガラス張りで公正に、区分所有者になぜこの業者を選定したか明確に説明できることが重要です。

　区分所有者の合意を得ていくには専門的な知識と１〜２年程度の期間が必要なため、理事会の諮問機関として大規模修繕工事の内容等を検討する「専門委員会」を設置することが必要と考えられます。
　 工事の検討を始めるにあたっては、管理組合の総会で「専門委員会」の設置と共に劣化診断（建物診断）等の調査実施について議案として提案し、承認を得ることが通常の進め方です。 専門委員会では、修繕工事の必要性と実施すべき工事の内容・工事金額とその資金調達方法、業者選定等について検討結果を答申し、これを理事会が総会に提案します。そして、総会決議を受けた後に、業者と契約を行い,工事を実施するのが一般的な流れとなります。工事に当たって外壁、防水工事とも下地補修は完全に行うことが大切です。完成後の保障ももらいましょう。

　始めに放置自転車に警告文と年月日を書いた札を取り付けます。同時に掲示版と駐輪場に「放置自転車は処分しますので、○日までに自転車についている札を取り外して下さい。」と掲示します。
　 決めた日が過ぎても札がついている自転車は別の場所に運び、防犯シールや住所が張ってあればそれをメモして警察、交番に相談してください。今後のために自転車置き場使用細則を作り管理するようにします。自転車には使用承認のシールを張るようにしてほかの自転車と区別するようにします

　エレベーターの保守点検の契約にはフルメンテナンス（ＦＭ）契約とPOG契約の2種類があります。
FM契約は経年劣化した機械部品や電気部品の取替え、修理。エレベーターの点検、清掃、給油、調整などを保守会社が行う契約のことです。POG契約は一部の消耗品の取替え、給油などは保守会社が負担しますがそれ以外はその都度管理組合に請求する契約です。 2つのサービスには差がありますからFM契約のほうが保守費が高くなります。また保守点検のサイクルによっても費用が変わります。
　保守会社についてもメーカー系と独立系があり独立系の方が安い傾向にあります。 また新築時はPOG契約で、取替えが増える時期になるとFM契約という方法もあります。

　管理会社は委託している業務範囲は催促までで、法的措置などは管理組合の仕事です。管理組合の理事長が主体になり法的措置を進めていきます。法的措置には支払催促、少額訴訟、訴訟、先取特権実行などがあります。60万以下の場合は少額訴訟が手続きも簡単で原則1日で審理が終わり判決が言い渡されます。
　また管理規約に弁護士費用など法的措置に要した費用は滞納者負担や駐車場などの解約、遅延損害金などの設定を規約に盛り込むようにしましょう。

　2001年8月にマンション適正化法が施行され、修繕積立金等預金口座の名義は管理組合名義としなければならないと定められました。口座を管理組合名義にすることは管理会社にとっても義務です。ただし管理会社と保障契約を結んでいる場合は、集金から1ヶ月以内は管理会社の口座に保管しても良い例外もあります。